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岐阜県のM&A仲介会社5選 | 岐阜県でのM&Aの実情は?M&Aの流れや事例と合わせて解説

公認会計士 牧田彰俊

公認会計士 牧田彰俊

有限責任監査法人トーマツ入所、各種業務の法定監査、IPO支援に携わる。 その後、ファイナンシャルアドバイザリーサービス部門にてM&A アドバイザリー業務・財務デューディリジェンス業務・企業価値評価業務等に従事。 組織再編によりデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社に異動し、主に国内ミドルキャップ案件のM&Aアドバイザリーとして、豊富な成約実績を収める。 2018年、これまで以上に柔軟に迅速に各種ニーズに応えるべく牧田公認会計士事務所を設立し、現在に至る。本記事の監修を務める。

近年、M&Aに対する関心が高まっています。岐阜県やその近隣県で長年商売をされている方、もしくは岐阜県に愛着があり進出を考えている方は、県内でのM&Aの状況が気になるのではないでしょうか。

ある特定の地域でM&Aを検討する際には、対象会社を知ることはもちろんですが、その商圏や産業の現況を把握しておくことも重要です。そこでこの記事では岐阜県のM&A仲介会社だけではなく、M&Aの実情を事例と合わせて解説していきます。

«  岐阜県のM&A仲介会社5選 | 岐阜県でのM&Aの実情は?M&Aの流れや事例と合わせて解説 目次 »

  1. 岐阜県のM&Aや事業承継の現状
  2. 岐阜県でM&Aを進める際の流れ
  3. 岐阜県でオススメの仲介会社5選!
  4. 岐阜県のM&A事例
  5. まとめ

岐阜県のM&Aや事業承継の現状

岐阜県のM&Aや事業承継の現状

令和2年1月1日現在、岐阜県は約198万人の人口を抱えています。また、平成28年6月1日時点で民営事業所数は10万523事業所です。(参照:岐阜県庁HP)

ここでは、そんな岐阜県域の産業概要や課題をおさえた上でM&Aや事業承継の現状を説明します。

岐阜県は製造業が中心産業

岐阜県南西部では稲作、高冷地では野菜栽培が盛んで、河川での漁業や養殖漁業といった水産業もあります。しかし、この地域の中心産業は製造業です。

ファッション関連や陶磁器、家具製造など特色ある地場産業が多いのが特徴です。古くからものづくりが盛んであるため、県民がものづくりに携わる比率も高いです。全産業のうち、製造業の占める割合は4分の1ほどとされています。

後継者問題の深刻化

技術や伝統を備えた企業が多い岐阜県ですが、日本の他地域と同様、後継者問題が深刻化しています。(公財)岐阜県産業経済振興センターの第80回岐阜県景況調査では、回答企業の半数以上の経営者がすでに60歳を超えており、31.7%は会社の引き継ぎが未定という現状です。

ブランド力や技術力があるにもかかわらず廃業に追い込まれることを避ける手段として、M&Aや事業承継のニーズは強いといえるでしょう。実際、すでにM&Aを利用した事業承継をおこなった会社もいくつか存在しています。

ただしM&Aは簡単に成功させられるものではありません。たとえば現経営者の懸念する問題のひとつに従業員の雇用が維持されるのかという論点が挙げられます。売り手側はM&Aにおけるリスクを踏まえた上でマッチングを検討することが重要です。

岐阜県でM&Aを進める際の流れ

岐阜県でM&Aを進める際の流れ

実際にM&Aを前向き検討していても、何から始めれば良いか悩むかもしれません。M&Aの流れを簡単に説明します。

1. 双方アドバイザーを決定し、マッチング相手を探す

2. 売り手と買い手で対象企業に関する情報のやり取り

3. 専門家にデューデリジェンスを依頼

4. デューデリジェンスの結果に基づき、交渉の上契約を締結

5. 契約内容に基づきクロージング(資金決済)

岐阜県内でアドバイザーやマッチング相手を決めるには、いくつかの方法があります。

専門家や仲介業者に相談しマッチング

M&Aにおいては買い手にとっても売り手にとっても、まずは相手先を決めることが重要です。すでに付き合いがあるのであれば、話も進めやすいですが、そうでない場合は専門家や仲介業者に相談するのが良いでしょう。

岐阜県内もしくは周辺の仲介業者であれば、県内の企業との接点も見込めます。また、M&A手続きで重要な企業価値評価、デューデリジェンスを依頼することを踏まえると、会計士や税理士などの専門家に相談するのも重要です。

地元の公的機関に相談する方法もある

M&A仲介業者にお願いしたいけれど、成功報酬が気になる方もいることでしょう。まだM&Aをするか不確定の段階で、いきなり仲介業者に相談するのは気が引けるということもあるかもしれません。

そんな時に有効なのが、地元の公的機関に相談する方法です。岐阜県には、岐阜県事業引継ぎ支援センターがあり、事業承継の手法や仲介業者も紹介してくれます。

また、取引のある地元金融機関にさりげなく相談するのも良いでしょう。ただし、M&Aは会社や従業員の命運を左右する重要なものですので、くれぐれも極秘裏に進める必要があることにご留意下さい。

岐阜県でオススメの仲介会社5選!

岐阜県でM&Aを進める際の流れ

ここからは、岐阜県でおすすめのM&A仲介会社をご紹介します。仲介会社は、その企業のネームバリューだけではなく、実績や専門知識、どのような担当がつくかがM&Aの成否を大きく左右するため、よく吟味して選択しましょう。

岐阜県のオススメの仲介会社1.株式会社すばる

株式会社すばる

特徴 大手会計系M&Aファーム出身の公認会計士や金融機関出身者の専門家が懇切丁寧に対応
電話番号 0120-061-279
会社サイト https://subaru-inc.co.jp/lp/

株式会社すばるは、東海地方に本社を構えるM&A・相続・事業承継に関するスペシャリスト集団です。公認会計士・税理士・弁護士といった有資格者をはじめ、一般の事業会社で実際にM&Aの買手担当であった経験者、金融機関出身者といった、M&Aに必要な専門知識や経験を有する専門家を多数擁しており、スムーズな友好的承継を果たすためのサポートを日本全国で行っています。

後継者不足に悩む企業オーナーに対しては、はじめからM&Aありきの提案ではなく、事業承継のその他の選択肢も考慮しつつ、複合的な判断でソリューションを提案できる点が強みの一つです。
M&Aを含む事業承継の領域にて、さまざまな業界で豊富な実績を積んでおり、多様なケースに対応可能な点も強みです。

岐阜県のオススメの仲介会社2.日本M&Aセンター

日本M&Aセンター

特徴 全国の金融機関や専門家とのネットワークを有している
電話番号 0120-03-4150
会社サイト https://www.nihon-ma.co.jp/

日本M&Aセンターは、士業専門家によって構成されたサポートチームを擁している点が特徴です。累計5,000件を超える成立実績をもち、年間770 件の成立支援数を誇ることからも、さまざまな課題を解決する体制が整っていることがうかがえます。

金融機関や会計事務所とのネットワークも充実しており、豊富な案件情報を得ることができるでしょう。

岐阜県のオススメの仲介会社3.ストライク

ストライク

特徴 全国の金融機関や専門家とのネットワークを有している
電話番号 0120-552-410
会社サイト https://www.strike.co.jp/

ストライクは、「M&Aは、人の想いでできている」をスローガンに定め、売り手と買い手の想いに向き合うことを重視しています。経済的な切り口だけではなく、M&Aに関わったあらゆる人々が思いをかなえられるように、最適なマッチングを行うシステムを用いてM&Aをサポートするのが特徴です。

日本最大級の拠点網を有し、全国にネットワークをもつのも特色と言えます。セミナーも開催しており、M&Aの知識を得たい方にもおすすめの企業です。

岐阜県のオススメの仲介会社4.名南M&A

名南M&A

特徴 東海地方に本社を構える会計事務所系のM&Aファーム
電話番号 0120-123-745
会社サイト https://www.meinan-ma.com/

名南M&Aは、東海エリアを中心に展開する地域に密着した会社です。東海エリアのみならず、近畿エリアでもサービスを展開しています。地方銀行や信用金庫、地元の業者と積極的に連携しており、累計成立件数200件を超える豊富な実績が強みです。

業種ごとに特化した社内チームを編成しており、ほかの業種とは異なる運営制度が必要な医療・介護業界に対する高い対応力を誇ります。

岐阜県のオススメの仲介会社5.山田ビジネスコンサルティング

山田ビジネスコンサルティング

特徴 会計事務所系のコンサルティングファーム
電話番号 03-6212-2510
会社サイト https://www.yamada-cg.co.jp/

山田ビジネスコンサルティングはさまざまな事業領域で活動を行っており、「M&Aコンサルティング」の他にも、「持続的成長コンサルティング」「事業再生コンサルティング」「事業承継コンサルティング」「コーポレート・ガバナンス」「ITコンサルティング」「海外事業コンサルティング」「不動産コンサルティング」といった分野で活躍しています。

海外業務にも携わっており、6か所の海外拠点を軸に広範囲の海外ネットワークを形成していることも大きな特徴です。

岐阜県のM&A事例

岐阜県のM&A事例

では、実際に岐阜県ではどのようなM&Aが行われてきたのでしょうか。ここでは、県外企業が岐阜県の企業とM&Aを行った事例と、岐阜県の企業が県外企業とM&Aを行った事例を両方紹介します。

県外の企業をM&A(建材製造・卸)

最初に紹介するのが、愛知県の優良企業を譲り受けした事例です。老舗企業である株式会社 千田悦三郎商店は製造業を営み財務内容も良好でしたが、後継者選びが難航したことから会社譲渡に至りました。

一方、建材販売を中心としていた株式会社 伊藤利一商店は、建材製材をしたいという思いをもち、愛知県進出も検討中でした。そのため、双方のニーズが合致し、M&Aが成功しています。

なお、合併時に社名を株式会社伊千呂に変更しています。

県外の企業によるM&A(教育)

岐阜県では教育の分野でもM&Aが行われています。学習塾を営む株式会社螢雪ゼミナール では、代表者子息がすでに別の職についており、会社を継ぐ意思がなかったため、M&Aを決断しました。

同じく学習塾を営む県外の株式会社クリップコーポレーションは、もともと個別指導形式をとっていました。そこで、さらなる事業拡大を目指し、一斉指導のノウハウを有する売り手への買収に至っています。

県内企業同士のM&A(物流)

岐阜県の東証一部上場企業であるセイノーホールディングス株式会社のグループ会社であるタクシー事業を営むスイトトラベルにより、日本タクシーグループの新太田タクシー・可児タクシー・多治見タクシーへのM&Aが実施されました。

売り手は、各地域で高いシェアを維持するだけではなく、デマンドタクシー等の運行により地域から強い支持を集めています。このような相互のノウハウを共有することで、地域の足として地元に根付いたタクシー会社の使命を果たすだけではなく、高齢化社会に対する新事業を推進するなどのシナジー効果を期待できる案件でした。

まとめ

まとめ

紹介した事例からもわかるように、M&Aにおける売り手の多くが後継者不在あるいは後継者選びが難航したことにから売却を決断しています。また、M&Aではマッチング相手が重要ですが、相手先は県内企業に限る必要はありません。

岐阜県の場合は愛知県との結びつきも強いことから、愛知県企業も有力な候補先でしょう。
さらに、実際にM&Aを進める際には、相手先企業のことをよく知り、効率的に進めるために信頼や実績を備えた専門家に相談するのがポイントです。

すばるのM&Aサービスでは、大手会計系M&Aファーム出身の公認会計士や金融機関出身者等が多数在籍しています。事業承継でお悩みの方は、まずはお気軽にすばるの無料相談をご活用下さい。

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