公募増資（PO）とは？
増資とは何か
株式会社が資金調達を行う場合、その際の方法は「自己資本」による調達と「他人資本」による調達に大別されます。
自己資本による調達とは、既存株主や新たに株主となる人から資金を調達する方法であり、一般的には、株主から金銭の払い込みを受け、新たに株式を発行する「（有償）増資」を意味します。これを、「エクイティ・ファイナンス」と呼ぶこともあります。
（他に自己株式を処分（売却）するなどの方法もありますが、本記事では増資のみを取り扱います。）
また、他人資本による調達とは、金融機関から融資（借入）を受けることなどが該当します。こちらは、「デット・ファイナンス」と呼ばれます。
両者のもっとも大きな違いは、自己資本による調達（増資）は、調達資金の返済が不要であるのに対し、他人資本による調達（借入）は、返済が必要になるという点です。
増資による資金調達の財務に与える影響は後ほど説明しますが、増資の最大の特徴は、この返済不要の資金を手に入れられるという点です。
増資には３つの種類がある
一口に増資といっても、誰から資金を調達するのかといった観点から、大きく「株主割当増資」、「第三者割当増資」、「公募増資」の３つの種類に区分することができます。それぞれの概要と大まかなイメージは以下のとおりです。
株主割当増資
新株の割り当てを受ける権利を“既存”の株主のみに与えて行う増資をいいます。既存株主は持株数に応じて有償で新株が割り当てられることになるため、既存株主全員が新株を引き受けた場合には、会社の株主構成比率は変化しません。
第三者割当増資
自社の役員や従業員、取引先などの特定の第三者に新株を引き受ける権利を与えて行う増資をいいます。安定株主の確保や業務提携、企業再建などの際に用いられることが多く、第三者や一部の既存株主が新株の引き受けをした場合には、株主構成比率が変化します。
関連記事「第三者割当増資による株式の希薄化問題とは？実例から紐解く原因や対策方法」
公募増資（PO）
特定の人に新株引受権を与えることなく、広く一般の投資家（Public）から株主を募集（Offering）して増資する方法です。Public Offeringの頭文字をとって、「PO」と呼ばれることもあります。
広く一般の人に投資をしてもらうためには、株式市場を通す必要があります。そこで、POは、基本的には上場企業が採り得る増資手段です。多数の投資家が新株の引き受けを行うことになるため、株主構成比率が変化します。
増資を実施することによる一般的なメリット
一般的に、株式会社が増資を行うことのメリットを一言でいえば、「返済不要な資金が調達でき、財務指標が改善する」ことです。以下、詳しく説明します。
（1）比較的リスクの高い投資用の資金として適している
増資で調達した資金は、借り入れによる調達と異なり返済義務がありません。このため、増資により調達した資金は、比較的リスクの高い長期投資（設備投資やM&Aによる株式取得など）への投資資金に充てることに適しています。
長期の投資資金を短期的な借入金などで賄おうとすると、投資資金を回収する前に借入金の返済日を迎えてしまうなど、資金ショートにつながるおそれがあります。このため、長期の投資資金は、返済不要な自己資本（増資）や長期的な借入金で賄うのが望ましいと考えられています。
（2）財務指標が改善することによる、財務的な信用力の向上
また、貸借対照表の自己資本が増加することに伴い、自己資本比率などの会社の安全性を示す財務指標が改善します。増資による資本金の増加や財務指標の改善は、会社の信用度向上につながります。
加えて、損益計算書の側面から見ても、増資により調達した資金は、借入金による調達の場合のような利払い負担が生じないため、利益圧迫要因にもなりません。なお、後述するように配当支払いに関する負担は生じる（増える）ことになりますが、配当は費用ではなく利益処分であるため、損益計算書への影響はありません。
借り入れによる資金調達
増資による資金調達
公募増資に特有のメリット
次に、公募増資特有のメリットについて確認します。
多くの投資から注目され、多額の資金が調達できる
公募増資の際には、証券会社などを通じ大々的に投資家を募ることになります。これは、これまで自社のことを知らなかった投資家などにも注目してもらうことができる良い機会となります。
また、多数の投資家が資金の出し手となるため、一般的に公募増資では、第三者割当増資などよりも多額の資金調達が可能であるといえます。
日本取引が公表している「上場会社資金調達額 （月間）」のデータでも、そのことは示されています。
株式の流動性が高まり、出来高が増える
加えて、市場に出回る株式数の増加により流動性が高まり、株式の売買が活発になった結果、取引の出来高が大きくなり株価が上昇するといったこともあり得ます。この点は、会社と投資家双方にメリットがあるといえるでしょう。
増資を実施することによる一般的なデメリット
返済不要な資金調達方法であるなどメリットの多い増資ですが、一方でデメリットといえる部分もあります。代表的なものとして、配当金の支払い負担や、法人税などの税負担の増加懸念が挙げられます。
配当金の支払い負担増加
これまで配当を出している企業であれば、増資により発行済み株式数が増えれば、1株当たりの配当金を減らさない限り、当然に配当金の支払い総額は増えます。
先に述べたように、配当は損益計算書への影響はないものの、一般的には、配当の支払いは、借入金の利息よりも重いことがある点には留意が必要です。ここでは、詳細には触れませんが、ファイナンス理論の世界では、株式調達にかかる株主資本コストは借入利息などの負債コストよりも負担が重いというのは半ば常識とされています。
税負担の増加
次に、税負担増について説明します。増資によって、資本金の額が１億円を超えると、法人税法上の中小企業から外れてしまい、さまざまな税制優遇措置が受けられなくなるほか、法人事業税の外形標準課税の適用を受けることになってしまいます。
上記のデメリットを回避するため、増資による調達額の2分の1を資本準備金に計上できるという会社法上の規定を活用したり、増資後に資本金を減少させる（無償）減資を実行したりといった対応が考えられます。
昨今は、税負担軽減を主目的とした減資がよく行われるようになっています。
また、増資に伴い税務上の“資本金等の額”が増えると、法人住民税均等割の負担が増えることがあります。
なお、この点については、上記の減資を実行しても回避することはできません。
公募増資に特有のデメリット
次に、公募増資に特有のデメリットを確認します。
公募増資では、新規株主が増えるなど株主構成に変化が生じるため、会社の支配的な株主にとっては経営権の希薄化（議決権割合の低下）が生じることになります（この点は第三者割当増資でも生じることがあります）。
また、不特定多数の投資家に株主となる機会を与えることになるため、例えば、アクティビスト・ファンド（いわゆる物言う株主）など、会社が望まない株主に多くの株式がわたる恐れもあります。
一般的に想定される公募増資のデメリット
| 増資全般のデメリット | 配当金の支払い負担が増える（借入金の利息負担より重い可能性） |
| 法人税などの税負担が増える可能性がある | |
| 公募増資特有のデメリット | 支配的な株主にとって経営権の希薄化が生じる |
| 会社が望まない株主が誕生するおそれがある |
投資家サイドから見た公募増資のメリット、デメリット
ここまで、企業にとっての公募増資の意味についてご紹介致しました。
最後に、投資家の立場からの、公募増資のメリット、デメリットも確認しておきましょう。
投資家にとっての最大のメリットは、対象企業の株式を市場で購入するよりも割引価格で購入することができる可能性がある点です。これは、公募増資の場合は、市場価格よりもディスカウントされた公募価格で購入できることによります。
ただし、その企業の株式を以前から保有していた既存株主にとっては、株式数が増えることにより、1株の価値が希薄化することとなります。これが株価下落につながる可能性があることは、既存株主にとっては、短期的にはデメリットとなりえます。
長期的に見れば、増資によって調達した資金を適切に活用することで、企業価値を高めることができれば株価上昇につながり、既存・新規を問わず、株主にとってのメリットをもたらします。
まとめ
公募増資には、多額の返済不要な資金を調達できるといったメリットがある反面、経営権の希薄化などいくつかの留意点も存在します。
公募増資を行おうとする際は、実施後のマイナス面の影響についてもよく整理した上で、他の資金調達手段と比較検討しながら意思決定をしていく必要があります。
